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厚生労働省は１４日の社会保障審議会障害者部会に、一定の要件のもと、技能実習、特定技能の外国人が障害福祉の訪問系サービスに従事できるようになることを報告した。同様の報告は、こども家庭庁も１７日に開いた、こども家庭審議会障害児支援部会で行った。

外国人材が訪問系サービスに従事することに関しては介護分野の検討会で議論され、障害福祉も同様に考えられるとの方向性が示されていた。１１日の閣議で特定技能制度の運用方針の変更が決まり、技能実習は４月１日、特定技能は４月中に施行される見込み。

対象となる障害福祉サービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、居宅訪問型児童発達支援、移動支援事業（地域生活支援事業）

それぞれ日本人と同様に各サービスに従事するための研修課程を修了し、原則１年以上の実務経験があり、事前に利用者、家族に説明するなどの要件が課される。

障害者部会の委員から「目が見えないと何かを指さしてお願いすることが難しく、言葉で説明することが多くなる」（日本視覚障害者団体連合）、「例えば盲ろう者には触手話での対応が必要とされる中で、訪問系サービスへの導入は想像し難く、懸念事項がたくさんある」（全日本ろうあ連盟）といった指摘があった。

特養の７割「職員不足」　福祉医療機構が人材確保調査（2025ｰ4ｰ2掲載）
福祉医療機構（ＷＡＭ）が３月７日に発表した２０２４年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査で、約７割が職員不足に陥っていることが明らかになった。
調査はは２４年１２月〜２５年１月にかけて、３７０９法人を対象に実施し、８３５法人の９３３施設が回答した（回答率２３％）
職員の充足状況について聞いたところ、「不足」と答えたのは６９％に上った。２３年度より１ポイント下がったものの、依然として高かった。人員確保が難しい原因（複数回答）は、「他産業より低い賃金水準」が６６％でトップ。
２２年度調査から１０ポイント以上も上昇していた
弊社としましてこのような状況に対応できるよう現地送り出し機関との連係より人材不足の軽減に努めて参ります。